平成30年2月 定例会で一般質問しました。（水素先進県の実現について）

※（一般質問）　※一部抜粋

水素先進県の実現について
ー 中小企業・小規模事業者の水素関連産業への参入促進

【Q：戸倉】

太陽光発電などの余剰電力を水素にして貯蔵する、水素は運搬もできますし、電気が足りなくなったらまた水素を電気に戻すと、そういう水素の特徴を生かして、安定供給が課題と言われている再生可能エネルギーの普及をさらに進め、エネルギーの地産地消を目指し、エネルギーの自給率も上げたい、それが水素に注目する一番の理由です。
その試みは、まだまだ多くの研究が進んでいるところです。先月二十二日には、株式会社トクヤマの敷地で試運転を重ねていた水素製造システムの試作機が長州産業株式会社の敷地に移され、再生可能エネルギーなどの余剰電力を用いて水素を製造する技術の実用化に向けた実証実験が開始されました。（略）周南市の水素利活用協議会では、水素利活用計画の基本目標に水素関連産業参入事業者数の項目を新たに追加し、水素関連機器の製作などに携わる市内の事業者の数を二○二○年度末までに二十事業者という目標設定をしたと聞きました。この目標達成に向けて、県ではどのように連携・協力ができるのでしょうか。
　また、周南市に限らず、県内全体の中小企業・小規模事業者の水素関連産業への参入促進、これまでも取り組んでこられたと思いますが、今後もどのように図られるのか、お尋ねしたいと思います。

【A：村岡知事】

産業振興に向けては、全国トップレベルの県の補助金や産業技術センターの技術支援により、水素の製造、供給から利活用に至る先進的な製品の開発・事業化の取り組みを支援しています。
また、地域づくりに向けては、水素を利活用したまちづくりモデルの実証と、その全県展開に取り組んでまいります。
　具体的には、周南市においてコンビナートで発生する未利用の副生水素を活用し、スポーツ施設等に電気と温水を供給しています。また、広域連携モデルとなる下関市では、液化水素運搬車で輸送した水素を漁港内のフォークリフト等で活用することとしています。
近く製品化予定の再生可能エネルギー活用型水素ステーションを活用して、特色ある地域づくりを進めるため、来年度当初予算において、市町等に対する新たな補助制度を創設することとしました。