平成30年6月 定例会で一般質問しました。（主要農作物種子法廃止後の県の役割について）

※（一般質問）　※一部抜粋

主要農作物種子法廃止後の県の役割について

【Q：戸倉】

二月定例会で、主要農作物種子法、いわゆる種子法が廃止されることについて質問しましたが、全国でも、種子法廃止について不安視する声が多く（略）山口県では、多くのほかの県と同様、要綱をつくられて対応されたと思いますが、山口県でつくられた要綱と廃止された種子法とで、県の役割はどのように変化したのでしょうか、お尋ねいたします。
国会では、私たち国民民主党を含む野党五党一会派が共同して、廃止となった種子法を復活させる法案が衆議院に提出されました。この復活法案は、廃止前の種子法に定められている米、麦、大豆を対象に、都道府県による種子生産圃場の指定、生産物審査、原種及び原原種の生産、優良品種の指定等をそのまま復活させるとともに、都道府県の種子生産に関する知見の国外流出を招きかねない農業競争力強化支援法第八条第四号の規定を削除する内容となっています。（略）
山口県でも、種子法の目的であった、主要農作物の優良な種子の生産及び普及の促進を、これまでどおり維持していただきたいと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

【A：山根農林水産部長】

法廃止の趣旨を踏まえた技術的助言として発出された事務次官通知に沿って、民間事業者が参入するまでの間、原種の供給や種子生産農家への指導など、種子法に規定されていた県の責務と同様の取り組みを行うことを定めており、当面の間は、県の役割に変化はありません。（略）
県の要綱に基づき、当面は、ＪＡグループと連携したこれまでの取り組みを維持することとしています。