平成29年11月定例会で一般質問しました。（上関原発建設計画について─原発の新増設について）

※（一般質問）　※一部抜粋

上関原発建設計画について─原発の新増設について

【Ｑ】戸倉

原発の新増設に関する報道について、お伺いします。（各報道紹介）、これらの動きは、政府が、原発の新増設について、「現時点では想定しておりません」との姿勢だからおきていることだと思います。実際に、昨年の８月３日、埋立免許延長の許可処分の日ですが、世耕経済産業大臣が就任記者会見で、上関原発の埋め立て免許延長許可について、記者から聞かれ、「今回の手続はあくまでも山口県と中国電力との間の行政手続でありまして、政府として現段階において、原発の新増設を想定はしておりません」と答えておられます。 これらを踏まえて、県では、政府が、いつから、原発の新増設は行わない、または、想定しておりません、という姿勢に変わったとお考えでしょうか。私は、平成２４年９月１４日に、革新的エネルギー・環境戦略が、エネルギー・環境会議で決定された日からだと思っていますが、いかがでしょうか。その約１か月後が、埋立免許の延長が出された申請時点にあたります。その時点では、埋立を続行するのに十分な理由がないのは、あきらかです。公有水面埋立免許の延長許可の取り消し、撤回を求めます。

【Ａ】藤本商工 労働部理事

上関原発建設計画に関する御質問のうち、政府がいつから「原発の新増設は行わない、または想定していない」との姿勢に変わったと考えるかとのお尋ねにお答えします。 政府の姿勢が変わった根拠としてお示しされた平成２４年９月の「革新的エネルギー・環境戦略」は閣議決定されていないこと、また、原発の新増設に関しては、平成２６年４月の安倍総理の国会答弁などで「現段階では再稼働に集中しており、現時点で想定していない」との考え方が述べられていることについては、事実として承知しています。 お尋ねの、原発の新増設に関する政府の姿勢がいつ変わったのかということについては、国が所管するエネルギー政策に関することであり、県として独自に見解を述べることは考えていません。

【Ｑ】戸倉

県としては「いつから現時点では新増設を想定していないになったかというのを判断しない」ということでしたが、これは、公有水面埋立免許（延長許可）の判断の、大変重要な問題なので、判断するべきと思います。再度お答えいただきますようよろしくお願いいたします。

【Ａ】藤本商工 労働部理事

エネルギー政策は国家運営の基本でありまして、国の責任によって示されるべきものです。県としては、国会答弁やエネルギー基本計画の閣議決定がいつなされたかという事実関係については承知しうるものの、原発の新増設に関する政府の姿勢がいつどのように変わったのかということについては、そういったことを知りうる立場にございませんので、先ほどお答えしたとおりでございます。

※一般質問の続きを、商工観光委員会でも質問しています。