平成30年9月 定例会で一般質問しました。（県内中小企業の人材確保支援について）

※（一般質問）　※一部抜粋

県内中小企業の人材確保支援について

【Q：戸倉】

全国より早いスピードで人口減少や少子高齢化が進む山口県では、生産年齢人口の減少が続き、企業の人手不足の状況は深刻です。特に、中小企業や小規模事業者の人材確保は厳しいと聞きます。
求職者側の売り手市場化が進み、学生の大企業志向も強まっている現状では、県内中小企業の人材確保と従業員の定着に向けては、県はさらに集中的に取り組むべきだと考えます。
　そうした取り組みの一つとして、従業員の奨学金の返済支援制度を設ける県内中小企業に対して、その負担額の一部を補助する中小企業奨学金返済支援制度が考えられます。京都府や兵庫県では既に取り組まれているようですが、本県においてもその創設を検討されてはいかがでしょうか。
労働者福祉中央協議会の全国調査によれば、三十四歳以下の二人に一人が学生時代に奨学金を利用しており、借入金総額は平均三百十三万円に上るそうです。
　奨学金破産という衝撃的な実態がＮＨＫのクローズアップ現代でも取り上げられましたが、このような悲劇的な状況を防ぐためにも、奨学金の返済に苦しむ若者の負担を軽減し、人手不足に悩む中小企業の人材確保を後押しする中小企業奨学金返済支援制度は大変有効な手段だと思います。

【A：村岡知事】

生産年齢人口の減少が予想される中、本県中小企業が持続的に成長・発展していくためには、産業人材の確保は極めて重要な課題。（略キャリアカウンセラーによる就職相談や、親子参加型の企業見学バスツアー等を開催、（略お尋ねの奨学金の返還支援制度については、医療・福祉人材や高度産業人材など、優先度の高い分野・職種等での人材確保に着目し、修学資金の返還免除や奨学金の返還支援等を行っており、お示しのような新たな制度の創設は考えていません。
　私は、今後とも関係機関と緊密に連携し、一人でも多くの若者が県内に定着し、本県を支える人材として活躍できるよう若者の県内就職を促進し、本県中小企業の人材確保の支援に取り組んでまいります。