令和3年2月定例会一般質問（2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組について）

【Q】戸倉

政府は、「2050年カ ーボンニュートラルに伴うグリ ーン成長戦略」を策定しました。特 に成長が期待される重要分野として14分野が掲げられています。国では、8々、さまざまな分野での動きがみられます。国士交通省では、国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、水素、アンモニア等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港消機能の高度化等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カ ーボンニュートラルポート」の形成に取り組むとされ、徳山下松港を含む全国6地域で検討会を設慨しました。

また、周南市では、豊富な森林資源と木質バイオマス材を燃料とする発電 設備を併せ持つ市の特性を活かし、バイオマス材利活用の方向性や推進に向けた検討を行う木質バイオマス材利活用推進協議会が立ち上がりました。これらは、コンビナート企業や学識経験者と行政の連携のもと、県も参画して進められていると思います。次期産業戦略においては、山口県の強みである環境・エネルギー、水索等を活かしたこれまでの実績をもとに、こうした国や市の動きとも連携しながら、エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベ ーションの 創出の取組が、着実に前に進むものとなるよう取り組んでいただきたいと思いますが、県は、今後、どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。

【A】村岡知事

私は、脱炭素化に向けた国の方針が明確に示されたことから、本県の産業 特性や強みを踏まえたこれまでの取組を加速化する必要があると考え、次期産業戦略に、礫境・エネルギー、水素等を引き続き重点成長分野に位置付け、エネルギー転換・脱炭素化に向けたイノベーションの創出に取り組むこととしています。具体的には、県内コンビナート企業を中心とする 瀬戸内基幹企業や、市町、国、研究機関等と連携し、CO2削減・利活用 技術等をテーマとした検討会を新たに立ち上げ、技術検討・交流、関連する 調査研究事業等を行うこととしています。また、環境・エネルギー、水素分野 を中心にしたイノベーションの創出に向け、県独自の基金等を活困した 研究開発・事業化の促進に取り組みます。（中略）いずれも関係行政機関の ほか、学識経験者、関係企業等の参画が得られていますので、これらの場を 通じて、しっかりと関係者と情報共有、意見交換を行いながら、エネルギー 転換・脱炭素化に向けた取組を進めていく考えです。